2009-07-07 第171回国会 参議院 環境委員会 第11号
結果的にチッソという公害企業を分社化するというレールを敷くわけであります。他方、被害者補償あるいは救済の問題については政府が方針を立てるということでありまして、中身は具体的ではありません。やはりそうすると、加害者優先で被害者後回しという、そういう仕組みではないかという批判のそしりは私は免れない面があると言わざるを得ないと思います。
結果的にチッソという公害企業を分社化するというレールを敷くわけであります。他方、被害者補償あるいは救済の問題については政府が方針を立てるということでありまして、中身は具体的ではありません。やはりそうすると、加害者優先で被害者後回しという、そういう仕組みではないかという批判のそしりは私は免れない面があると言わざるを得ないと思います。
日本の無償資金協力によりまして機材が供与され、大気や水の汚染状況の測定、公害企業の規制などで成果を上げているとのことでございました。しかしながら、私どもが見せていただいたら、やはり機材がほこりをかぶっていたり、あるいは常時使用されている形跡が余り見られないというようなこともあったかと思います。
もう時間もないようでございますので、最後に、我々メッキ、公害企業と言われておりますけれども、我々メッキ業界はもう公害企業は脱しておりまして、もし何か間違いがございましたら我々営業できませんので、ＩＳＯ１４０００が、ほとんどといいましょうか、もう大部分がそういう挑戦をしながら、大きな、社会に貢献できるような健全な会社を目指してみんな頑張っておりますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
翌十五日朝の井上四日市市長との懇談では、このようなかつての公害企業の環境への取組とともに、大気汚染の総量規制や緑地規制の強化等により、移転した工場跡地への工場立地が進まず、税収も激減している実情が述べられました。 久居榊原風力発電所は、平成十一年五月に完成し、七百五十キロワットの風車が四基で、自治体直営では国内最大級のものであります。
これは、確かにこれを運用すれば摘発もしやすくなるのだろうとは思いますけれども、ある意味では、逆にこれが、今のような真っ当な株主の権利の行使だとか消費者の皆さんだとか住民の皆さんだとか、これは欠陥商品の問題もありますし、あるいは公害企業に対するさまざまな要求もあると思うのですね。あるいは、そこに働いている従業員の労働者としての権利の問題で、会社に対していろいろと言いたいことがある。
つまり、経団連環境安全委員会、これはいわゆる公害企業と言われている主要産業幹部で構成し、経団連副会長の関本三菱電機社長が責任者であると。そのもとで、この審議会にはメンバーであります東京電力の常務取締役、経団連の当該委員会の地球環境部会長でもあるわけですけれども、その方が入っています。
だから、そういう意味では、私は地球的規模の問題を議論する以上は、やはりそういう公害企業を外国へ持ち出したり、あるいは外国に対するところの対応の問題の基本的考え方を改める必要があるという問題を強く感ずるんです。ところが、何かいろいろ理屈を言って一向にやろうとしないんですが、この問題について高木先生と篠原先生に最後にお聞きして、終わりたいと思います。
逆に公害企業を擁護する、秘密を公にしない、そういうことさえ国は行ったという歴史がございます。その結果、チッソや昭和電工は、原因が究明された後もアセトアルデヒドの生産を増大して、被害者を拡大させるばかりか、新潟で再び第二の水俣病が発生をした、こういう経過がございます。
これは、日本の公害企業と言っては語弊があるかもしれませんが、公害を出す企業にとっては大変ありがたい話なんですよ。東南アジアなり、あるいは日本のような公害先進国ばかりじゃありませんね。環境アセスメントというような法律がない国もあるでしょう。あるいは条例もない国があるでしょう。環境基準、そういうものもきちんとしていない地域もあるでしょう。
私は、日本の政府としても、これから世界に大きな役割を担う位置にある日本として、そういう公害企業を吐き出していくようなことをやらしたら困るなというふうに思うのですが、まずは通産省にお聞きしたいと思うのです。実態、そういうことがあるんでしょうか。
かつて公害企業はいろんな汚染物質を垂れ流ししていた。しかし、それは基準からいうとクリアをしている。おかしいな、何をしているのかといったら薄めていたりする、そういうふうなことではやはりだめなんじゃないだろうかと思うわけでございます。
短い時間ですから一つだけ例示的に挙げますと、企業がある時期、公害で非常に、まあ公害企業ということで糾弾をされました。私は、企業が公害が少なくなったというか、今でもいろんな問題が残っておりますけれども、減ったのは、経営者が倫理的にすぐれていたから、あるいはすぐれるようになったから公害がなくなってきたというふうには残念ながら思わない。
○政府委員（百崎英君） 今公害企業の例として上水道、下水道の例を引かれましたが、例えばこの答申の中では 公営企業といたしまして、私営バスとかそういった民間のバスもかなり幅広く運営されている、そんなようなことで基本的にはやはりそれぞれの地域の実情に応じて民営化になじむものはできるだけそういう方向で今後進めていったらどうか、こんなようなふうに私ども受け取っております。
日本国内でたたかれ追い出された公害企業が再び海外で公害を巻き起こすというこの構図、公害企業の体質に潜む根深い病巣と申しますか、私たちの構図、これはやっぱりどこかで断ち切らなければならない。 ここばかりじゃありません。海外へ進出した企業が公害をまき散らしている例はほかにもたくさんございます。
この保護協定の収用、国有化と類似の効果を有する措置も補償の対象にされる、第五条ですか、となっていますが、公害企業に対する業務停止あるいは制限も類似の効果を有する措置として補償の対象になりますか。
かつて公害企業が日本ではいろいろ規制されているんだけれども、その分外国へ出ていったという例があります。ちょうど今、それを日本が受けているという感すらするわけでございます。先ほど御説明いただいたように、ヨーロッパ、アメリカ等では法律によってＣＭ規制はされているわけです。
昨年の本法審議の際の国会答弁では、基金の五百億円については自動車メーカーを含む公害企業から全額拠出するという合意ができているとされていたにもかかわらず、今になって自動車メーカー百億円のうち半分を国が肩がわりしようというのであります。これは公害についての自動車メーカーの責任を免罪するものです。 予防事業の内容についても、既存の認定患者はこの事業の対象とされないなど、問題のあるものです。
それをずっと実現してきたわけでありますが、その費用は硫黄酸化物などを排出する公害企業、要するに原因者負担という形で費用を負担させてきた。そして、その制度ができてから十三年たって、認定患者の数は実に九万六千七百人、約十万人にも及ぶという大変に広範囲の患者を生じてしまったわけでございますし、その補償費用は年間千四十四億円、この費用もまた大変な費用だと思います。
それで、公害企業あるいは公害企業に関連あると思われる企業の支出を削ることに協力している。答申にもたがう。これはもう断じて許せぬと思うのです。 こういうことではだめですよ。どっちの立場に立っているのかということはもう明白だと思うのです。この姿勢をきちっと正さなければいかぬと思うのです。
これは「闇に消える隠れ公害患者」というタイトルがついて、長官もお読みになっていると思うんですけれども、これはいわゆる公害企業の社員であるために配転や首切りを恐れて認定申請をしない社員がいるということも書いてあります。それから、認定を受けてもなかなか口に出せないで、仲間でさえひた隠しにしておる。